介護事務の資格
日本では、近年、ますます高齢化社会となり、老人の人口の割合が増加しつつあります。
誰もが高齢になったとしても、元気で自立して生活できれば、それに勝るものはないのですが、
健康上の理由にて、介護を受けなければならない方が数多く存在しているのが現状です。
介護事業とは、そのような介護を受けなければならない高齢者の心と体をケアすることを目的とする仕事ですが、その介護の仕事の中の１つに介護事務という仕事があります。
介護事務とは、簡単に言うと、介護サービスを提供する事業の施設にて事務を行う仕事のことです。
主な仕事は、介護者に対する介護報酬を計算して、介護者や国へお金を請求することを行っています。
介護事務の資格は、国家資格ではなく民間団体の認定する資格となります。
民間の資格とは言え、資格を保有することで、就職や転職を有利にするのは、間違いありません。
介護業務は、これから事業発展が望める職種ですので、介護事務の資格を取得することは、介護関連の事務仕事の就職を希望する場合、大変有利であると言えるでしょう。
それでは、実際に介護事務の資格を取得するには、どうすれば良いのでしょうか。
介護事務の資格は、民間団体が認定する資格であり、実は何種類かの資格が存在しています。
介護法規や介護請求事務の知識
その中で、代表的な資格の１つである、介護事務管理士の資格について紹介をします。
以下に、介護事務管理士の受験資格、試験内容、難易度について、簡単に紹介です。
受験資格は、これといって何かあるわけではありません。
年齢、学歴、性別、実務経験があるか無いかなどは問わずに、誰でも受ける事が可能となっています。
試験内容は、学科試験と実技試験が存在します。
学科試験では、介護法規や介護請求事務の知識についての問題が出題され、マークシート方式の選択式となっているのです。
実技試験では、介護給付費明細書の作成が出題され、記述式となっています。
試験場所は、通常は指定された会場となるのですが、特例として、指定された民間の講座に合格すると、在宅での受験が可能となっているようです。
詳しくは、介護事務管理士の民間講座等のホームページを参照してみてください。
試験実施時期は、１月、３月、５月、７月、９月、１１月の年６回となっています。
また、介護事務管理士の最近の合格率が、約６０％となっていることから、試験難易度は、その他の資格と比較すると、それ程高くはないようです。
最後に、介護施設などの介護に関する事業は、日本の高齢者の増加により、今後ますます需要が増す仕事の１つです。
そのような中で、介護資格である介護事務管理士を取得しておくことは、
介護事務に就職を希望する人にとって、就職や転職に有利な条件となるので、とても有益であると言えます。
そして、資格を取得するための民間講座が数多く存在しているので、受講してみるのも良いでしょう。
また、受講済みの特典として、資格の在宅での受験が可能となるのも、大きなメリットではないでしょうか。