具体的にはどういった業務?
不況の世の中であっても、資格は人を助けます。
特に国家資格であれば、就職や転職に有利ですし、
また、昇進や昇給の可能性も大きいです。
取得できる機会があるのなら、是非とも国家資格を取得しておきたいものです。
さて、そのような国家資格の中で、公認会計士という資格について、
今回少しばかり紹介をしたいと思います。
公認会計士は、割とよく聞く職業なのですが、具体的にはどういった業務を
行っているのを説明出来る人は少ないのではないでしょうか。
公認会計士には、主に以下のような業務が存在します。
第一には、企業などから依頼を受けて、
経営状態の実態や財務書類を監査を行う監査業務があります。
第二には、個人や企業の納税のための書類作成の代行や
相談を受ける税務業務があります。
以下に、公認会計士の受験資格、試験内容、難易度について、簡単に紹介をします。
受験資格は、現行の新制度では特に存在しません。
年齢や学歴、性別は不問です。どなたでも受験が可能となっています。
試験内容には、短答式試験と呼ばれる試験と、論文試験があります。
短答式試験では、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の
４科目が出題されます。
短答式試験は、全てマークシート方式の選択問題となっています。
短答式試験の合格判定は、４科目の合計点で判断されます。
短答式試験の合格者には、以後の２年間について、
短答式試験を免除される特典があります。
便利な制度
例えば、短答式試験に合格しても、論文試験で不合格になった方は、
翌年は論文試験のみの受験で済む訳です。これは便利な制度です。
論文試験では、会計学、監査論、企業法、租税法の４科目が必須科目で、経営学、
経済学、民法、統計学の中から１科目が選択科目で、計５科目の出題となります。
論文試験は科目毎での合否判定であるため、仮に論文試験全体で
不合格となった方でも、合格点を超えた科目については、
以後２年間については科目の免除がなされます。
つまり、翌年に受験する科目が少なくて済みます。これも便利な制度です。
試験実施時期は、短答式試験が、毎年５月から６月頃に実施となっています。
また、論文試験は、毎年７月から８月頃に実施となっています。
難易度は、平成２３年度の合格率が６．５％であったことから考えますと、
とても高くなっているようです。
但し、前述したように、短答式試験の免除制度や、
論文試験での科目免除制度などもあるため、
しっかりと事前に勉強をすれば、とれない資格ではないと考えられれます。
後、補足ですが、短答式試験と論文試験の合格後、
２年以上の実務を行わないと公認会計士の資格を実際に得ることはできません。
つまり、試験合格後は、監査を行っている法人などに就職して、
実際の監査業務を覚える必要があるということです。
流石に、試験を通っただけの人が、独立して実務を行えるとは到底思えないので、
当然と言えば当然なのかもしれません。
最後に、公認会計士の業務は、多種多様化する現代の会計業務に合わせて、
増えつつはありますが、反面、公認会計士の人数も増えているので、
競争が激しくなりつつもあるようです。
しかしながら、いろいろと面で魅力のある資格には違いないので、
その方面に進みたい方には取得しておきたい資格の１つなのは間違いないでしょう。